日本においては、政府のe-Japan戦略による後押しもあり、インターネットを代表とする情報通信技術の普及は目覚しく、いまや経済活動や社会生活を営むための社会基盤のひとつとして極めて重要な地位を占めていると言っても良い状況にあります。したがって、こうした情報通信基盤は、電気、ガス、水道といったような重要社会基盤と同様に、安全かつ堅牢であることが求められています。しかしながら、コンピュータウイルス・ワーム等に関する被害の拡大、スパムメール・フィッシング等の情報セキュリティに関する事件の発生など、情報通信基盤の安全性に対する懸念が高まっており、ユーザーに対する安全対策の実施が強く望まれています。

その方策として、IT関連団体・企業等が相互に密接に連携を取って対策を講じていくことが重要かつ有効であるとの認識のもと、2004 年初頭より設立準備会として検討を重ね、このたび、「セキュリティ対策推進協議会(SPREAD: Security Promotion Realizing sEcurity meAsures Distribution)」を設立することに致しました。

本セキュリティ対策推進協議会(SPREAD)は、公開されたセキュリティ対策情報を、ユーザーに対して「わかりやすく」、「迅速に」、「確実に」流通、浸透させていくことをその活動の目的とします。

一般にセキュリティに関連する情報というものは、ユーザーにとっては技術的に難解であったり、複雑であったりし、敷居が高く感じられがちです。このことは、結果としてそのような情報がユーザーにはなかなか利用されないということに繋がります。 セキュリティ対策推進協議会 (SPREAD)では、「わかりやすく」整理、編集し、それらをユーザーに提供していきます。

ウイルスやワームなどの高度化、悪質化に伴い、その出現、および蔓延の脅威が急速に拡大しています。
このような状況においては、一刻も早く適切なセキュリティ対策を確実に施すことが重要です。
セキュリティ対策推進協議会 (SPREAD)では、各種ウイルス、ワームなどが発生した際はもちろん、発生する前の段階から、適切な情報をユーザーに「迅速に、確実に」流通させる体制を整え運営します。
セキュリティ対策推進協議会(SPREAD)のこれらの活動により、企業ユーザーのみならず一般家庭のユーザーまでがセキュリティ対策を確実に実行し、セキュリティインシデントの発生を抑止できるようになることが期待されます。
また、さまざまなIT技術を利用した製品ならびにサービスを提供する企業にとっては、ユーザーのセキュリティ対策意識が向上することにより、それぞれの企業のサポート体制の負荷の軽減につながることのみならず、自社の製品に脆弱性が発見され、その対策を迅速に伝える必要が発生したときに本協議会の組織は有効に働くものと考えております。

セキュリティ対策推進協議会(SPREAD)は今後も賛同企業・団体を広く募り、利用者全体のセキュリティに対する意識の向上を推進し、安全かつ安心なインターネット利用環境の構築を進めていきます。

皆様のご協力・ご助力を得て、本協議会活動を成功裏に立ち上げ、それが安全かつ安心なインターネット社会を支える一助となれば幸いです。